受発注元が3社以上に跨る“過重下請け構造”に対する意識調査
企業担当者の約90%、フリーランスエンジニアの約50%が経験するIT業界に蔓延する多重ならぬ“過重下請け構造”とは!?企業側もフリーランスも不信感を持つも、透明性が信頼獲得の鍵に！
株式会社MCEAホールディングス（東京都港区／代表取締役社長 齋藤 武育）のグループ会社で、 ITエンジニアの新しい働き方を提案する株式会社PE-BANK（東京都港区／代表取締役社長 髙田 幹也）は、全国のITシステムについて外部に発注した経験のある企業担当者及びITフリーランスエンジニアを対象に「受発注元が3社以上に跨る“過重下請け構造”に対する意識調査」を実施しました。
2026年1月の下請法施行を前に、IT業界を含む各産業で問題視される、3社以上に跨る“過重下請け構造”の実態を明らかにするため調査を実施しました。その結果、企業担当者の約90%、フリーランスエンジニアの約50%が過重下請け構造の受発注経験があることが判明。企業側は発注金額の妥当性に不信感を抱き、フリーランス側は報酬が低くなりやすい点を懸念するなど、立場は異なりながらも“適正さ”が最大の課題であることが見えてきました。一方で、企業は内訳が明確な見積説明があれば長期的な取引を望み、フリーランスも見積開示を行う企業からの依頼なら難易度が高くても受けたいと回答。透明な情報開示が信頼構築の鍵となることが示されました。
【TOPICS】
■ ITシステムについて外部に発注した経験のある企業担当者
1.実はあまり把握していない？ 4人に1人が発注先の体制に何社関わっているか把握していない。把握している人のうち約90%が発注先の“過重下請け構造”経験ありと回答。
2.“過重下請け構造”に対する不安TOP3は、1位「品質担保への不安を感じる」、2位「適正価格なのか不安に感じる」、3位「コミュニケーションが複雑になると感じる」
3.過重下請け構造時に82.0%が金額に不信感を感じるも、69.0%が見積開示されれば理解を示すと回答。
4.透明性が長期的な関係性構築の鍵！？73.0%が 「見積が正確・透明」な発注先には、長期的に仕事を依頼したいと回答。「業務範囲が明確」「コミュニケーションが迅速」を重要視。
■全国のITフリーランスエンジニア
1.依頼を受ける際に、 52.5%が体制に関する情報を明示されない
2.49.5%が過重下請け構造の案件に参画した経験あり。 98.2%が過重下請け構造で過度なマージンを取られていると感じると回答。
3.過重下請け構造案件は87.0%が受けたくないと回答。 その理由TOP3は、1位「単価が低くなりやすい」、2位「納期だけが厳しくなりがち」、3位「出し戻し（指示変更）が多く、業務がコントロールできない」
4.一方でクライアントへのマージンを含めた見積りを開示してくれる企業（依頼元）からの依頼は、 60.0%が多少難易度が高くても受けたいと回答。
【調査概要】
調査名 ：受発注元が3社以上に跨る「過重下請け構造」に対する意識調査
調査対象 ：全国のITシステムについて外部に発注した経験のある企業担当者
全国のITフリーランスエンジニア
サンプル数：各200サンプル
調査方法 ：インターネットリサーチ
調査期間 ：2025年11月22日（土）～2025年11月24日（月）
※本リリースの調査結果を引用する際は「PE-BANK調べ」と記載ください。
【調査結果詳細】ITシステムについて外部に発注した経験のある企業担当者
1.実はあまり把握していない？ 4人に1人が発注先の体制に何社関わっているか把握していない。把握している人のうち約90%が発注先の“過重下請け構造”経験ありと回答。
Q1で、発注先の体制に何社が関わっているか聞いたところ「全く把握していない」が13.0%、「あまり把握していない」が10.0%と23.0%が把握していないと回答し、約4人に1人が発注先の体制に何社関わっているか把握していないことが明らかになりました。
続いて、Q1で「全く把握していない」と回答した人を除き、発注先が「3社以上の下請け構造」になっていた経験について聞いたところ、「頻繁にある」が23.6%、「何度かある」が38.5%、「ほとんどないが経験がある」が25.9%と88.0%が経験ありと回答しました。
2. “過重下請け構造”に対する不安、1位「品質担保への不安を感じる」、2位「適正価格なのか不安に感じる」、3位「コミュニケーションが複雑になると感じる」
Q3で発注先の体制が3社以上の下請け構造になっていた場合どのように感じるか聞いたところ、 1位「品質担保への不安を感じる」が64.5%、2位「適正価格なのか不安に感じる」が50.5%、3位「コミュニケーションが複雑になると感じる」が49.5%と続きました。
3.過重下請け構造時に金額に82.0%が不信感を感じるも、69.0%が見積開示されれば理解を示すと回答。
Q4で発注先の体制が3社以上の過重下請け構造になっていた場合、提示された金額に対して不信感を感じるか聞いたところ「感じる」が32.5%で、「どちらかといえば感じる」が49.5%で。82.0%が金額に対して不信感を感じると回答しました。
一方でQ5で正確かつ内訳が明確な見積説明を受けられる場合、過重下請け構造になっていても安心して任せたいと思うか聞いたところ、「強くそう思う」が23.5%、「どちらかといえばそう思う」が45.5%と69.0%が見積開示されれば理解を示すことが明らかになりました。
4.透明性が長期的な関係性構築の鍵！？73.0%が 「見積が正確・透明」な発注先には、長期的に仕事を依頼したいと回答。「業務範囲が明確」「コミュニケーションが迅速」を重要視。
Q6で長い付き合いをしたい発注先の特徴を聞いたところ、 1位「見積が正確・透明（73%）」、2位「業務範囲が明確（57.0%）」、3位「コミュニケーションが迅速（56.0%）」と長期的な関係構築の要素として、見積の透明性が重要であることが明らかになりました。
【調査結果詳細】全国のITフリーランスエンジニア
1.依頼を受ける際に、 52.5%が体制に関する情報を明示されない
Q1でITシステムに関する依頼を受ける際、体制に関する情報が事前に明示されているか聞いたところ、「ほとんど明示されない」が20.5%、「全く明示されない」が32%となりました。
2. 49.5%が過重下請け構造の案件に参画した経験あり。 98.2%が過重下請け構造で過度なマージンを取られていると感じると回答。
Q2で過重下請け構造の案件に参画した経験について尋ねたところ、「頻繁にある」が5.5%、「何度かある」が21.5%、「ほとんどないが経験はある」22.5%と49.5%が経験ありと回答しました。
さらにQ3では、Q2で「頻繁にある」、「何度かある」と回答した人に過重下請け構造の案件で、過度なマージンを取られていると感じたことはあるか聞いたところ「頻繁にある」が37%、「何度かある」が51.9%、「ほとんどないが感じたことはある」が9.3%と98.2%が過度なマージンを取られていると感じると回答しました。
3.過重下請け構造案件は87.0%が受けたくないと回答。 最も気になるのは報酬の低さ！？ その理由TOP3は、1位「単価が低くなりやすい」、2位「納期だけが厳しくなりがち」、3位「出し戻し（指示変更）が多く、業務がコントロールできない」
Q4で過重下請け構造の案件を受けたいと思うか聞いたところ、「あまり受けたくない」が51.5%、「全く受けたくない」が35.5%と87.0%が受けたくないと回答しました。さらに受けたくないと回答した人にその理由を尋ねたところ、1位「単価が低くなりやすい（67.8%）」、2位「納期だけが厳しくなりがち（39.1%）」、3位「出し戻し（指示変更）が多く、業務がコントロールできない（37.4%）」となり、報酬の低さが目立ちました。
4. 一方でクライアントへのマージン含めた見積りを開示してくれる企業（依頼元）からの依頼は、 60.0%が多少難易度が高くても受けたいと回答。
Q6でクライアントへの見積りを開示してくれる企業（依頼元）からの依頼は、多少難易度が高くても受けたいと思うかと聞いたところ、「非常にそう思う」が15.0%、「ややそう思う」が45.0%と60.0%が多少難易度が高くても受けたいと回答しました。金額開示のみでなく、誠意的な姿勢に信頼感を抱くことも予想されます。
【調査結果を受けコメント】株式会社PE-BANK 代表取締役 髙田 幹也（たかだ みきや） 業界課題“過重下請け構造”に向き合う「共同受注体制」と「契約の透明性」
今回の調査により、企業担当者・フリーランス双方が過重下請け構造に不信感を抱き、適正な金額や報酬が見えない不透明さが大きな課題であることが浮き彫りとなりました。PE-BANKは創業以来、契約内容やマージンの明確化など「透明性」を根幹に事業を展開してきました。さらに単なる仲介ではなく、企業とエンジニアが連携して成果を生み出す「共同受注体制」を整備することで、複雑な多階層構造を排除し適正な価値提供を実現しています。今回の調査結果は、私たちの取り組みの意義を再確認するものであり、2026年の法施行を前に業界の健全化を加速させる必要性を示しています。今後も透明な関係構築を通じ、企業とフリーランス双方が安心して働ける環境づくりに貢献してまいります。
PE-BANKでは、ITフリーランスの社会的地位の向上を企業理念として、全国各地のIT人材を必要とする企業の課題やITフリーランスの要望に応じ、的確な人材と案件のご紹介や業務サポートを行ってまいりました。このたびの新法で明示された各種要件についても従前より対応・遵守しております。
契約内容の透明性確保はもちろん、 全国12か所の本支店を拠点に、トラブル時には担当営業が迅速・的確に対応し、クライアント企業とエンジニア間の業務調整を行って参りました。また、ITエンジニアのスキルアップのための教育サポートや、ライフプランの設計に役立つウェビナー開催など、クライアント企業の皆様が安心して業務を任せることが出来、ITエンジニアは自分らしく、よりよい働き方を実現できるよう様々な支援を行っております。
今後も当社は、ITフリーランスの多様な働き方と企業のIT課題の解決をサポートし、ITを活用した日本の発展に貢献してまいります。
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