新内閣に求めるのは「スピード感」と「現場重視」、約７割が「IT人材政策に不満」 期待されるのは“実装力あるデジタル国家” 『IT業界勤務の会社員が新内閣に期待すること』の調査実施～AI法整備とサイバーセキュリティ対策にも注目集まる～ITエンジニアの新内閣への期待とは

新内閣に求めるのは「スピード感」と「現場重視」、約７割が「IT人材政策に不満」 期待されるのは“実装力あるデジタル国家” 『IT業界勤務の会社員が新内閣に期待すること』の調査実施～AI法整備とサイバーセキュリティ対策にも注目集まる～ITエンジニアの新内閣への期待とは

株式会社MCEAホールディングス（東京都港区／代表取締役社長・齋藤 武育）のグループ会社で、ITフリーランスの新しい働き方を提案する株式会社PE-BANK（東京都港区／代表取締役社長・髙田 幹也／以下、PE-BANK）は、全国の情報通信産業従事者300名を対象に「新内閣に期待すること」に関する調査を実施しました。

本調査では、国民が注目する政治・社会課題から、特に情報通信産業従事者が新内閣に期待する政策分野、IT関連の優先課題、さらに政府のデジタル化やIT人材育成政策への評価までを幅広く調査。特に、エンジニアを中心とする回答層からは、“スピード感”と“現場理解”を求める声が多く寄せられました。

【概要】
調査対象　：全国の情報通信産業に従事する会社員（20～60代）
サンプル数：300サンプル
調査方法　：インターネットによるアンケート
調査期間　：2025年11月6日
※本リリースの調査結果を引用する際は「PE-BANK調べ」と記載ください。

【TOPICS】

■ 最も関心のある社会課題は「賃金・物価高対策」（63.0％）。一方で、AIやテクノロジー政策（34.3％）やサイバーセキュリティ（26.3％）など“デジタル政策”への関心も。 新内閣に最も力を入れてほしいIT分野は「サイバーセキュリティ対策」（27.3％）。

■ 政府のデジタル化「進んでいない」53.7％、行政DXやマイナンバー運用など、現場感とのギャップも。IT人材政策への満足度は「不満」が78.3％～エンジニア層では「現場を理解した政策を」との声多数。

■ AI活用推進に必要な要素は「現場理解と実装力」（29.7％）が最多。

■ 新内閣に求める姿勢は「スピード感」（43.0％）と「誠実さ」（19.3％）。

■ 今後の日本のIT産業、「成長する」と見る楽観派が55％を超えるも、「横ばい・衰退」派も4割存在。

■最も関心のある社会課題は「賃金・物価高対策」（63.0％）。一方で、AI・テクノロジー政策（34.3％）やサイバーセキュリティ（26.3％）など“デジタル政策”への関心。新内閣に最も力を入れてほしいIT分野は「サイバーセキュリティ対策」（27.3％）

最も多くの回答を集めたのは「賃金・物価高対策」（63.0％）。次いで「税制・社会保障改革」（49.0％）、「AIやテクノロジー政策」（34.3％）が続きました。半数近くが生活基盤の安定を求めつつも、AIやIT政策への関心が3人に1人という結果は、デジタル化が社会全体の課題として定着していることを示しています。

AIの急速な普及により、最も重視されたのは「サイバーセキュリティ対策」（27.3％）。次いで「AI・生成AIの法整備」（18.3％）、「行政のDX推進」（16.3％）が上位に。エンジニア層では特に「現場で使えるスキルの支援」や「AIの安全活用」を求める声が強く、政策への実務的アプローチが求められています。

新内閣に最も期待するテーマを聞いたところ、回答者の4割以上が「賃上げ・物価対策」を最優先に挙げましたが、「デジタル政策の推進」（7.3％）も一定の支持を得ました。景気とデジタル化を両輪で進めることへの期待がにじみ出る結果となりました。

■政府のデジタル化「進んでいない」53.7％、行政DXやマイナンバー運用など、現場感とのギャップも。IT人材政策への満足度は「不満」が78.3％～エンジニア層では「現場を理解した政策を」との声多数。

「一部は進んでいる」と答えた人が42.3％と最も多かったものの、「あまり進んでいない」（37.7％）、「全く進んでいない」（16％）を合わせると過半数。行政現場のデジタル対応や国民サービスへの反映スピードに課題を感じる人が多いようです。

IT人材政策への満足度には「非常に満足している」「まあ満足している」を合わせても21.7％にとどまり、78.3%が「満足していない」と回答。特にエンジニア層からは、「再教育支援が形骸化している」「現場ニーズと政策が乖離している」といった厳しい声が寄せられました。

■AI活用推進のカギは「現場理解と実装力」（29.7％）～政策だけでなく、実務への落とし込みが求められる時代に。

政府・自治体がAI活用を進めるうえで最も重要な要素として、「現場理解と実装力」（29.7％）がトップ。次いで「予算・リソース確保」（22％）、「法整備・倫理指針」（19％）が続きました。AIを単なる“政策ワード”で終わらせず、現場で動かす力を求めるエンジニアの声が際立ちます。

■SNS規制、「強化すべき」が37.7％と最多～情報リスクと表現の自由、バランスを求める意見も。

SNSの規制については、「今より強化すべき」（37.7％）が最多。「現状で適切」（31.3％）、「緩和すべき」（14.3％）と意見が分かれました。AI生成コンテンツやフェイク情報への懸念が高まるなか、３人に1人の割合で適正なデジタルガバナンスを求める声が挙がりました。

■新内閣に求める姿勢は「スピード感」（43.0％）と「誠実さ」（19.3％）。「現場重視」（14.7％）も高く、実行力と信頼性がカギ。

最も多かったのは「スピード感」（43.0％）。次いで「信頼性・誠実さ」（19.3％）、「現場重視」（14.7％）と続きました。変化の激しい社会で、“早く・正確に・現場の声を反映する政治”が求められていることが分かります。

■今後の日本のIT産業、「成長する」派が55.3％～一方で「横ばい・衰退」と見る慎重派も4割。

「ある程度成長する」（50.0％）、「大きく発展する」（5.3％）を合わせて55.3％が前向きに評価。一方で、「横ばい」（34.0％）、「衰退する」（10.7％）と答えた人も多く、今後の政策次第で明暗が分かれるという見方が広がっています。

■まとめ：「スピード感」や「現場理解」に基づいた「実装力」への期待高まる。エンジニア視点から見た“日本のデジタル課題”とは。

今回の調査では、生活防衛（物価・賃金）への関心が高い一方、AI・DX・IT人材育成などのデジタル分野も社会的関心の中核に位置づけられていることが明らかになりました。特にITエンジニア層は、「スピード感」や「現場理解」を求める声が強く、政策の実効性が問われています。当社はITフリーランスエンジニアへの支援を通じ、IT人材育成と社会のデジタル競争力向上に引き続き貢献してまいります。




その他のニュースはこちらをご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/12015

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