PE-BANK、IT人材の早期退職・セカンドキャリアに関する企業の意識調査を実施
ITフリーランスの新しい働き方を提案する株式会社PE-BANK（東京都港区／代表取締役・髙田 幹也／以下、PE-BANK） は、全国のIT通信業界の人事担当者を対象に「IT人材の早期退職・セカンドキャリアに関して、企業の意識調査」を実施しました。
2025年問題をはじめとし、様々な職種において人材不足の声があがる中、IT分野においても人材不足が深刻化しており、企業においても雇用の流動化による効率的なIT人材活用が求められることが推測されます。本調査では、全国のIT通信業界の人事担当者に対して、IT人材の早期退職・セカンドキャリアに関する意識調査を行い、社員が早期退職することに対する意欲や意識の実態を明らかにしました。
【TOPICS】
・大手企業の40％前後が雇用の流動化を求めている傾向に！
理由は「組織風土の悪化」、「組織の新陳代謝」などの課題から
・雇用の流動化の実現にあたって求められる要素は、1位「就職先の紹介」、2位「本人の退職意欲醸成」
・7割以上の企業が社員のフリーランス化支援に意欲的であることが判明！
【概要】
調査対象：全国のIT通信業界の人事担当
サンプル数：370サンプル
調査方法：インターネットリサーチ
調査期間：2023年3月23日（木）～2023年4月13日（木）
■大手企業の人事担当者40％前後が雇用の流動化を求める傾向に！
定年退職が迫る50代前半のIT人材について、スキルが高い人たちだとしても、早期退職などにより雇用を流動化を進めたいと思うかという質問に対して、進めたいと回答した割合は【社員1000名以上の大企業】で36% 、【社員500名以上の大企業】で43%、「社員101~500名の企業】で22%、【社員100名未満の企業】で18%となり、大きな会社ほど、雇用の流動化を進めたいと考えていることが分かった。
■早期退職などにより雇用の流動化進めたい理由は、「組織風土の悪化」、「組織の新陳代謝面での課題」などが上位に
50代以上のシニアIT人材について、企業で抱える課題について質問をしたところ、「社員501~1000名以上の企業」においては、「シニア社員が滞留していて組織の新陳代謝が起きずらい（30％）」という課題が1位に。また、社員500名未満の企業の約3割が、シニアIT人材の活用について「特に問題はない」と回答しているのに対し、社員500名以上の企業については、シニアIT人材の採用に対して、9割以上が何かしらの課題を感じていることがわかった。
■雇用の流動化の実現にあたって求められる要素は、1位「就職先の紹介」、2位「本人の退職意欲醸成」という結果に。
ハイスキルシニアIT人材の雇用の流動化（早期退職）を実現するために必要なことについて質問をしたところ、全体の28.9%が「就職先の紹介」と回答。また、23.8%が「本人の退職意欲醸成」、17.5%が「本人の社外での活躍意欲醸成」と回答し、企業が雇用の流動化を実現するためには、紹介する就職先の確保と、他社またはフリーランスとして活躍する意欲を醸成させる取り組みが必要であることが分かりました。
■7割以上の企業が人材のフリーランス化支援に意欲的であることが判明。
社員のフリーランス化を支援するプログラムがあるとした場合、そのプログラムに対し導入意欲はあるかの質問に対して、企業の規模問わず全体の7割以上の企業が導入を検討したいと答えました。雇用の流動化にあたり、社員のフリーランス化という選択肢に前向きな考え方を持っていることが分かりました。
PE-BANKは、ITフリーランスのエージェント企業の中でNO.1の拠点数となる全国12拠点を構え、全国各地のITフリーランスやIT人材を必要とする企業の課題に応じ、的確な人材のご紹介やサポートを行ってまいりました。今後も当社は、ITフリーランスの多様な働き方と企業のIT課題の解決をサポートし、ITを活用した日本の発展に貢献してまいります。
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