『PE-BANK』(プロエンジニア・バンク)、10月1日(水)より運用開始 | 株式会社PE-BANK

『PE-BANK』(プロエンジニア・バンク)、10月1日(水)より運用開始



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2014-09-25
プレスリリース
"プロ契約"を通じてフリーエンジニア(IT個人事業主)の品質を保証し、ブランド化
開発現場における深刻なエンジニア不足を解消するMCEAならではの画期的プラットフォーム事業
『PE-BANK』(プロエンジニア・バンク)、10月1日(水)より運用開始

全国2000人以上のフリーエンジニア(IT個人事業主)と契約し、様々なシステム開発案件の「共同受注」事業を展開している
首都圏コンピュータ技術者株式会社(略称:MCEA〈エムセア〉、本社:東京都港区、代表取締役社長:齋藤光仁、URL:http://pe-bank.co.jp)は、10月1日(水)より、従来の契約をより厳格な独自基準に基づく"プロ契約"とすることで、フリーエンジニアをMCEA登録の"プロエンジニア"として「品質保証」し、「ブランド化」していく新しいプラットフォーム事業『PE-BANK』(プロエンジニア・バンク)の運用を開始します。

『PE-BANK』では、IT業務以外の営業・総務・経理といった各種業務のサポートや福利厚生の提供などを通じてフリーエンジニアが抱える"わずらわしい課題"を解決するとともに、"プロ契約"を通じたブランド化によって彼らの社会的地位を向上し、案件の受注機会を拡大します。同時に、"プロエンジニア"としての教育を徹底することで、スキルアップやプロ意識の向上を図り、エンジニアの品質保証を実現します。さらに、MCEAとプロエンジニアの「共同受注体」にすることで、ハードルの高い案件の受注条件をクリアし優秀なプロエンジニアをコーディネート、開発現場の深刻な人材不足を解消します。

■『PE-BANK』展開フロー
■MCEAならではの実績と信頼を活かした"プロエンジニア"のブランド化 ―『PE-BANK』概要

MCEAは、1989年の設立以来25年間に渡って、様々なシステム開発案件の「共同受注」や営業・総務・経理等の事務代行を通じてフリーエンジニアをサポートするとともに、優良なエンジニアのネットワークを保持・拡大してきました。現在では経験と技術を兼ね備えた2000人を上回るフリーエンジニアがMCEAに登録しています。『PE-BANK』は、これらMCEAならではの資産を活かした新事業です。エンジニアは、単にMCEAに"登録"するのではなく、厳格な独自基準(*)を満たした"プロエンジニア"としてMCEAと"プロ契約"を結びます。フリーエンジニアと開発現場(顧客企業)の架け橋として信頼と実績を積み重ねてきたMCEAの公認"プロエンジニア"としてブランド化することで、個人事業主であるITエンジニアの品質と社会的信用を向上させ、案件の受注機会を拡大します。3年後の2017年には、契約プロエンジニアの数を現在の3倍にあたる6000人に増やし、開発現場における更なる課題解決を目指します。

①プロ契約

単なる「登録」とは異なり、MCEA独自の厳格な基準(*)を満たしたエンジニアのみが、PE-BANK認定の"プロエンジニア"として「プロ契約」を結ぶことができます。これによりエンジニアの品質を保証し、ブランド化を図ります。

MCEA独自の "プロ契約" 基準 (*)
  • 1. ITエンジニアとしての雇用契約・請負契約・準委任契約・派遣契約に基づく「実務経験」
  • 2. 個人事業主の「開業届けの提出」
  • 3. 青色確定申告による「納税」
  • 4. 顧客企業との契約に対する、自らの判断と責任における、すべての「契約条件の確認」
  • 5. 業務遂行における、自身は自営業者(個人事業主)であり、「誰にも雇われていないという自覚」
  • 6. 「直接対面」による最終面談の実施

※IT人材の不足に伴い近年増加している「クラウド・マッチング」等のサービスとは異なり、MCEAでは契約時に必ず「対面式」の面談を実施します。経験豊富なコーディネーターが実際に会って話を聞くことで、書類だけではわからない個人事業主としての「プロ意識」を最終的に判断します。

②個人事業主のわずらわしいこと"まるごとサポート"

営業支援、福利厚生、青色申告、休業補償、資格取得支援など、個人事業主として処理しなければならないIT業務以外のわずらわしい事務全般を、MCEAスタッフがまるごとサポートします。
これにより、プロエンジニアは、専門領域であるIT業務のみに集中し、その能力を開発現場で最大限発揮することが可能となります。

③プロエンジニアのコーディネート

経験と実績を兼ね備えた有能な「プロエンジニア」を抱えるMCEAでは、IT人材を求める「企業」に対して、迅速に最適な「プロエンジニア」および「チーム」をコーディネートすることが可能です。

④共同受注体

いくら能力や実績があっても「個人事業主」という立場では契約ができない開発案件も少なくありません。長年の実績と信頼を持つMCEAが、個人事業主(プロエンジニア)と「共同受注」することで、こうした案件の受注条件をクリアし、人材不足に悩む開発現場での受注機会の拡大を実現します。

※詳細内容、契約申し込みは、PE-BANKオフィシャルサイト(https://pe-bank.jp/)をご確認ください。

■深刻なITエンジニア不足と外部エンジニア(個人事業主)のニーズ拡大

独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)が2013年に実施した アンケート調査によると、システムエンジニアをはじめとしたIT人材が「不足している」と回答した企業は82.2%に上りました(右図、2013年10-11月)。背景には、マイナンバー制度の運用開始に合わせた政府や地方自治体のシステム更新や郵政・金融関連の大規模システム刷新、大手銀行のシステム統合など、2016年頃の稼働を目標にした数千億円規模の大型システム開発案件の存在があります。2016年以降も大型開発案件が続くため、数万人規模での深刻なITエンジニア不足が2020年頃まで続くとみられています。

こうした中、今後ますます外部のフリーエンジニア(IT個人事業主)のニーズが高まっていくと考えられています。MCEAでは、『PE-BANK』の運用を通じて、「エンジニアが集まらない」「既存の求人メディアではエンジニアにリーチできない」「いい人材を判別できない」「エンジニアの育成が難しい」といった開発現場が抱える切実な課題に対するソリューションを提案します。質の高い契約プロエンジニアの数を増やすとともに、「共同受注体」という形をとることで幅広い開発現場に優秀な人材をコーディネートしていきます。

■個人情報保護ならびに取り扱いの重要性

昨今、様々な業界や企業において、個人情報の漏えい事故が多発し、企業や団体の情報システムやパソコン管理の厳格性が問われています。マイナンバー制度の導入に伴って、インターネットを利用したECビジネスが一層定着するにつれ、社会生活、消費活動、医療・福祉、教育など様々な分野で個人情報が流通し、その保護の重要性がますます高まっていくことが予想されます。
MCEAは、個人情報の保護を目的に設立された「一般社団法人 日本個人情報管理協会(JAPiCO)」の認定パートナーとして、厳しい基準をクリアし適切に個人情報を取扱っている企業の証として認証する「JAPiCOマーク認証事業」を展開しています。新事業『PE-BANK』でも、2000人におよぶ契約プロエンジニアに対して、個人情報保護教育を実施しています。
MCEAでは、個人情報保護に対する高い意識と知識を有する「プロエンジニア」をコーディネートすることで、デリケートな情報を扱うシステム開発現場でも安心して仕事をお任せいただける体制を整えています。

■首都圏コンピュータ技術者株式会社の企業概要

1989年5月1日、首都圏コンピュータ技術者株式会社は、「日本のITエンジニアはもっと幸せになれる!」をビジョンに掲げ、「首都圏コンピュータ技術者協同組合」としてスタートしました。2007年の株式会社化を経て、現在では北海道から九州まで全国8つの本社/支店を拠点に活動しています。フリーエンジニアをサポートする日本最大級の企業として、プロ契約を交わした2000名以上に及ぶエンジニアネットワークを確立。フリーエンジニア(IT個人事業主)と顧客企業(開発現場)を繋ぐ架け橋として、新事業『PE-BANK』を推進していきます。

会社概要
会社名首都圏コンピュータ技術者株式会社
略称 MCEA(読み:エムセア、Metropolitan Computer Engineer Association)
代表者代表取締役社長 齋藤光仁
本社所在地東京都港区高輪2丁目15番8号 グレイスビル泉岳寺前
設立年月日1989年5月1日
資本金3億1,295万円
営業拠点東京本社(東京都港区)、北海道支店(札幌市中央区)、東北支店(仙台市青葉区)、中部支店(名古屋市中区)、関西支店(大阪市中央区)、岡山支店(岡山市北区)、広島支店(広島市中区)、九州支店(福岡市博多区)
URLhttp://pe-bank.co.jp(コーポレートサイト)
■首都圏コンピュータ技術者株式会社の事業内容

(1) IT個人事業主(プロエンジニア)に対する各種支援事業

「営業支援」「事務、経理支援」「福利厚生」「スキルアップ支援」等、様々なサービスを通じて、IT個人事業主(プロエンジニア)を全面的にバックアップしています。

(2)IT個人事業主(プロエンジニア)のコーディネート事業 ― 「共同受注」事業の展開

システム開発だけでなく、ネットワーク開発やプロジェクト管理、コンサルティングや保守管理など、顧客企業/組織の様々なニーズにお応えします。その際、MCEAでは、「派遣事業」とは異なり、様々なスキルとキャリアを持った「個人事業主(プロエンジニア)とMCEA」が共同で仕事を請負/受託する「共同受注体」をスタンダードな形態として展開しています。元請/下請構造をつくらないため、無駄な中間コストや効率の悪さを解消するとともに、契約に対する高い意識を持った「プロエンジニア」による質の高い仕事を提供することが可能となります。

※様々な案件に対応するため、「派遣事業」等の形態をとることもあります。

(3)JAPiCOマーク認証事業および個人情報管理士育成事業

厳しい基準をクリアし適切に個人情報を取扱っている企業・団体に対して、その証としてマークを付与する「JAPiCOマーク認証事業」、ならびに「個人情報管理士育成事業」を推進しています。企業の個人情報管理・保護・活用と一人ひとりの個人情報に関する知識向上を実現します。

※(1)(2)を統合した新たなプラットフォーム事業として展開するのが『PE-BANK』です。

■首都圏コンピュータ技術者株式会社の企業情報、事業内容に関するお問い合わせ

首都圏コンピュータ技術者株式会社(MCEA) 総務課 担当:美濃越、矢野
TEL:03-3473-9877E-mail:info@mcea.co.jp
URL:http://pe-bank.co.jp(コーポレートサイト) | https://pe-bank.jp/(『PE-BANK』オフィシャルサイト)

■本リリースならびにご取材に関するお問い合わせ

MCEA広報事務局(アズ・ワールドコムジャパン株式会社内) 担当:三輪
TEL:03-5575-3228 E-mail:mcea-press@w-az.co.jp

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